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    公开号:WO1990014011A1
    申请号:PCT/JP1990/000641
    申请日:1990-05-19
    公开日:1990-11-29
    发明作者:Osamu Kadota；Kouichiroh Tsurumi；Makoto Ishimoto；Yoshihiro Honda
    申请人:Nippon Oil And Fats Co., Ltd.；
    IPC主号:C09D5-00
    专利说明:
    [0001] 明 柳 海 中 防 汚 処 理 剤 技 術 分 野
    [0002] 本発明は、 浸海される繊維状あるいはロープ状資材を処理す るための、 新規な海中防汚処理剤に関する。
    [0003] 背 景 技 術
    [0004] m中に長期間にわたり浸漬される養殖用、 定置用等の漁網お よびそれらを支持するロープ等の資材、 冷却海水取水口におけ るク ラゲ等侵入防止網、 沿岸工事等に使用される海洋汚染防止 幕等は、 長期にわたり浸海される。
    [0005] その結果、 海中付着生物により汚損され、 網目の閉塞、 海水 流入量の低下による各種魚類感染症、 寄生虫病、 重量増加によ る損傷、 浮力低下などの問題が生ずる。
    [0006] このよう な海中付着生物による汚損を防止する方法として、 従来より T B T ( ト リ ブチル錫化合物） などの有機錫化合物を 有効成分とする海中防汚処理剤が広く用いられてきたが、 環境 中への有効成分の蓄積などの疑いから、 使用自粛などの動きが 広がっている。
    [0007] 一方、 これらの有機錫化合物を舍まない防汚処理剤として、 a ) 特公昭 6 2 — 4 3 9 6 2号公報にはジアルキルポ リ スルフ ィ ド化合物を有効成分として用いる技術が、 b ) 特開昭 6 0一 3 8 3 0 6号公報にはテ ト ラ アルキルチウ ラ ムジスルフ ィ ド、 ジアルキルポ リ スルフ ィ ドおよび 2 — （チオ シァノ メ チルチ ォ） ベンゾチアゾールなどを有効成分として舍有する漁網用防 汚剤に関する技術が、 それぞれ開示されている。
    [0008] また、 これらの技術とは別に、 本発明者らは、 c ) 特開平 1 - 1 7 8 5 6 2号において、 特定の親水性を示す共重合体とチ オシァノ アルキルチオペンゾヘテロゾ一ルを舍有する海中防汚 処理剤に関する技術を提案している。
    [0009] しかしながら、 上記 aの技術として開示されたジアルキルポ リ スルフィ ド化合物のみでは有効な防汚性能を得ることはでき ず、 また、 上記 bの技術として開示されたテ トラアルキルチウ ラムジスルフ ィ ド、 ジアルキルポ リ スルフ ィ ドおよび 2 — （チ オシァノ メ チルチオ） ベンゾチアゾ一ルは短期的には有効な防 汚性能を示すが、 これらのみでは長期にわたって充分な量の有 効成分を魚網処理剤から溶出させることは極めて困難であった, さらに、 上記 cの技術として本発明者らが先に提案した特定の 親水性を示す共重合体とチオ シァノ アルキルチオべンゾへテル ゾ一ルとのみでは長期にわたつて有効な防汚性能を維持するに はなお物足りないことが判明した。 本発明は、 浸海される繊維状またはロープ状資材からの防汚 薬剤の溶出速度を長期にわたつて必要かつ充分に制御すること が可能な海中防汚処理剤を提供するこ とを目的と している。 発 明 の 開 示
    [0010] 本発明者等は、 前記目的を達成するため、 鋭意研究した結果, 特定の防汚薬剤および樹脂をはじめとする各種皮膜形成物質を 配合してなる海中防汚処理剤において、 溶出制御剤として、 ジ アルキルポリ スルフ ィ ドを加えるこ とにより、 さ らにはまた、 ジアルキルボリ スルフ ィ ドとポリ ブデンの 2成分を同時に加え ることにより、 上記防汚薬剤の溶出速度を長期にわたり必要且 つ十分に制御しう る海中防汚処理剤を見いだし、 本発明を完成 するに至った。
    [0011] すなわち本発明は、 下記の成分 A〜 C ；
    [0012] A ) 次の成分 A 1 〜 A 5 のう ちのいずれか 1種 ；
    [0013] A 1 ： 2 — (チオシァノ メ チルチオ） ベンゾチアゾール、 A 2 ： テ ト ラェチルチウ ラムジスルフ ィ ド、
    [0014] A 3 : 2 , 4 , 5 , 6 —テ ト ラク ロ 口 一 1 , 3 —ジシァノ ベンゼン、
    [0015] A 4 ： N - (ェチノレメ チノレフ エニル） 一 ジク ロ ロ マ レイ ミ ト'、
    [0016] A 5 ： N - (ジェチルフ エニル） ー ジク ロ ロ マ レイ ミ ド„ B ) 皮膜形成物質
    [0017] C ) 次の一般式 (1) ；
    [0018] R i - (S) n - 2 、··（1)
    [0019] (式中、 R ,、 R 2 はそれぞれ炭素数 1から 20のアルキル基、 n は 1 〜 5 の整数である）
    [0020] で示されるジアルキルボ リ スルフ ィ ドの群から選ばれる少なく とも 1種を舍有する海中防汚処理剤に関する第 1 の発明と、 さ らに好ましく は
    [0021] 上記成分 A〜 Cにさらに
    [0022] D ) 重合度 2〜： 100 のボ リ ブテ ン
    [0023] を追加含有させる海中防汚処理剤に関する第 2 の発明に係るも のである。
    [0024] 発明を実施する た めの最良の形態
    [0025] 本発明の、 海中防汚処理剤の防汚薬剤である成分 Aは、 2 - (チオ シァノ メ チルチオ） ベンゾチアゾール、 テ ト ラ エチルチ ウ ラ ムジスルフ イ ド、 2 , 4， 5 , 6 —テ ト ラ ク ロ 口一 1 , 3 ージシァ ノ ベンゼン、 N — （ェチルメ チルフ エニル） 一 ジク ロ ロマ レイ ミ ド、 N — (ジェチルフ エニル） 一 ジク ロ ロマ レイ ミ ドのう ちのいずれか少なく とも 1種であり、 これらの薬剤はい ずれも低毒性の防汚剤として公知のものである。
    [0026] 本発明の海中防汚処理剤中の皮膜形成剤として用いられる成 分 B と しては、 たとえば一般塗料用の天然樹脂、 ロ ジ ン、 変性 ロ ジ ン、 脂肪酸や従来から用いられている油性系ワ ニス、 合成 ゴム、 塩化ゴム、 ポ リ塩化ビュル、 スチ レ ン— ブタ ジエ ン共重 合体、 ア ク リ ル樹脂などが挙げられる。 また、 後記の製造例に 示すよ う な特定の親水性単量体を用いて合成されるァク リ ル系 親水性重合体などが好ま し く 用いられている。
    [0027] 本発明の海中防汚処理剤の溶出制御剤と して使用する成分 C は、 次の一般式 (1) ；
    [0028] i - (S ) n 一 R 2 …
    [0029] (式中、 R , , R 2 はそれぞれ炭素数 1 から 20のアルキル基、 n は 1 〜 5 の整数である）
    [0030] で示されるジアルキルポリ スルフ ィ ドの群から選ばれる少な く とも 1 種であり、 このものは一般に切削油の極圧添加剤と して 使用されるが、 それ自体は生物に対する阻害作用は示さない物 質である。 この具体例と しては、 ジ一 t ーノ ニルペ ンタスルフ ィ ド （比重 1 . 03 ) およびジ一 t — ドデシルペンタ スルフ ィ ド (比重 1 . 55 ) などがあげられる。
    [0031] さ らに本願第 2 の発明の海中防汚処理剤のみに用いられる、 いま一つの溶出制御剤である成分 Dは、 重合度 2 〜1 00 のポリ ブデンであって、 このものは一般に樹脂軟化剤、 糊剤その他と して使用される ものであり、 それ自体は生物に対する阻害作用 は示さない物質である。 この具体例としては、 ニッサンポリ ブ テ ン （ポリ ビス） 各種、 例えばポリブテ ン 0 6 N、 ポリ ブテン 1 5 N (日本油脂 （株） 製） その他などがあげられる。
    [0032] 本発明の海中防汚処理剤に使用される上記各成分の使用量と して、 処理剤全体中に占める割合は、 成分 Aが 0. 3 〜60重量％. 好ましく は 0 . 5 〜50重量％、 成分 Bが 3〜60重量％、 好ましく は 5 〜30重量％、 成分 Cが 1 〜30重量％、 好ましく は 2〜25重 量％、 そしてさらに第二の発明の処理剤においては成分 Dが 1 〜30重量％、 好ましく は 2〜25重量％である。
    [0033] 成分 Aが上記より少ない場合、 防汚性が不足し、 多すぎる場 合には、 塗膜の形成が困難になる。 成分 Bが少ない場合にば、 塗膜の形成が困難になり、 多すぎる場合には、 防汚性の不足、 溶出制御機能の低下が生じる。 成分 Cが少ない場合には、 溶出 制御機能の低下が生じ、 多すぎる場合には、 同じく溶出制御機 能が低下し、 また塗膜形成が困難となる。 成分 Dが多すぎる場 合には、 溶出制御機能が低下し、 また塗膜形成が困難となる。
    [0034] 本発明の海中防汚処理剤には、 前記の成分 A〜 Dのほかに、 有機溶剤、 その他の防汚薬剤、 着色剤や、 揺変剤、 消泡剤、 増 粘剤、 可塑剤などの各種の添加剤を必要に応じて添加すること ができる。
    [0035] 有機溶剤としては例えばト ルエ ン、 キ シ レ ン、 ソルベン ト ナ フサ、 プソ ィ ドク メ ン、 アセ ト ン、 メ チルェチルケ ト ン、 メ チ ルイ ソ ブチルケ ト ン、 酢酸ェチル、 酢酸プチル、 ェチルセ ロ ソ ルブ、 プチルセルソルブ等を単独または 2種以上混合して用い る こ とができる。
    [0036] さ らに、 防汚性の向上のために、 他の防汚薬剤と して、 たと えば N _ t —ブチルー N ' — シク ロ プロ ピル一 6 — (メ チルチ ォ） 一 1 , 3 , 5 — ト リ アジン一 2 , 4 —ジァ ミ ン、 3 — （ 3 : 4 ー ジク ロ 口 フ エ ニル） 一 1 , 1 ー ジメ チルゥ レア、 N > N— ジメ チルー N ' —フエ二ルー N ' — （フノレォ ロ ジク ロ ロ メ チル チォ） スルフ ア ミ ド、 N , N —ジメ チル一 N ' — ト リ ル一 N ' - (フノレォ ロ ジク ロ ロ メ チノレチォ ） スルフ ア ミ ド、 N — (フル ォ ロ ジク ロ ロメ チルチオ） フタルイ ミ ド、 亜酸化銅、 有機錫化 合物、 ジメ チルジチォカルバ ミ ン酸亜鉛、 ジェチルジチォ力ル バミ ン酸銅などを本発明の効果を損なわない範囲で添加でき る c 本発明の、 成分 A〜 Cまたは成分 A〜 Dからなる海中防汚処 理剤は、 通常以上の各成分をディ ゾルバ一等で有機溶剤に溶解 する こ とにより調整される。 調整された海中防污処理剤は対象 資材それぞれに適した方法により舍浸処理される。
    [0037] つぎに、 本発明を製造例、 実施例および比較例によ り具体的 に説明する。 例中の部および％は重量基準である。 製诰例 1 〜 3
    [0038] 攪拌機付きのフ ラスコに第 1表に示す配合に準じて、 溶剤 1 . 単位 B 1、 単位 B 2および触媒 1 を仕込み、 攪拌しながら 30分 で 100 'Cに异温させ、 さらに同温度で 2時間攪拌を続けた。 いて追加の溶剤 2 と触媒 2 との混合液を 1時間かけて滴下した 後、 105 てで 2時間さらに 120 'Cで 1 時間攪拌をつづけた。 最後に希釈溶剤を加えて均一にして、 3種類の透明な親水性 共重合体溶液を得た。 この重合体溶液の固形分、 粘度、 分子量 は第 1表の通りであった。
    [0039] 第 1 表 製造例 1 製造例 2 製造例 3 溶剤 1 キシレン 60 60 60 単位 B1 ェ トキシペンタデカエチレングリコールメタクリ レ一 ト 10
    [0040] メ トキシ ト リ コサエチレングリコールメタクリ レー ト 5 2 2-メ トキシェチルァクリ レー ト 3 プロピオキシテ トラジェチレングリ コールメタクリ レー 21.5
    [0041] 2-ァセ トキシェチルァクリ レ一 ト 21.4
    [0042] 単位 B2 メ タク リル酸メチル 35 30 50 メ タクリル酸メチル n—ブチル 50 22.1
    [0043] ァク リル酸 2-ェチルへキシル 45 スチレン 5
    [0044] 触媒 1 t -ブチルバ一ォキシ -2- ェチルへキサノ エート 1.5
    [0045] ベンゾィルパーォキサイ ド 1.5 1.5 触媒 2 t-ブチルバーオキシ- 2- ェチルへキサノエ一ト 0.5
    [0046] ベンゾィルパーォキサイ ド 1.5 镕剤 2 キシレン 20 20 希釈溶剤 キシレン 20 20 特性値 粘度 （ボイズ /20ど） 1.3 1.0 1.2 固形分 （重量％) 62.0 49.2 48.8 重量平均分子量 73,000 23,000 28,000
    [0047] 1
    [0048] 5
    [0049] ¾¾ ^H 1 〜； 18および 〗 〜26
    [0050] <海中防汚処理剤の調整 >
    [0051] 第 2表の配合に準じてビーカ一へ全組成を入れてディゾルバ 一で攪拌溶解して実施例および比較例の各処理剤を調製した。
    [0052] 製塩塩製ァ T TTTTEDP
    [0053] ¾造化造ク化 M E N c E D B c
    [0054] 例例 tビTゴ： MDODDリPP
    [0055] ルムニ T 23 CCSCS6
    [0056] gル SMM N B B
    [0057] 第 2 表 α) 麵列
    [0058] 1 2 5 6 10 11 12 13 14 15 16 17 18
    [0059] : 列 1 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 8.0 8.0 20.0
    [0060] 30.0 61.0 20.0 61.0
    [0061] 30.0 40.0 40.0
    [0062] 15.0
    [0063] 15.0
    [0064] 15. 0
    [0065] 10.0 10.0 10.0 10.0 10.0 10. ,0 0.5 10.0 1.5 0.5 2.0 10.0
    [0066] 10.0 30.0 1.0 10.0 50.0
    [0067] 10.0 5.0
    [0068] 10.0 10.0
    [0069] 10.0 12.0
    [0070] 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5 ,0 5.0 5.0 5.0 5.0 25.0 10.0 5.0 2.0 25.0 5.0
    [0071] 2.0 10.0
    [0072] 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5 .0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 2.0 5.0 25.0 5.0
    [0073] 55.8 50.0 50.0 65.0 65.0 65 ,0 55.8 55.8 55.8 55.8 36.5 26.0 38.5 81.5 21.0 18.0 38.0 14.0
    [0074] 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
    [0075] 塩塩キァTT TTDE一P
    [0076] 化化MEクN CECBシ一
    [0077] 例例冽； MビゴTDODDリPレ
    [0078] ルニム T CCC23SンD 1
    [0079] 樹ルMM N B B
    [0080] ヒ H
    [0081] 第 2 表 （2)
    [0082] 比欄
    [0083] 1 4 6 8 9 10 11 12 13 14 15
    [0084] 4.0 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2 24.2
    [0085] 10.0
    [0086] 10.0
    [0087] 65.0
    [0088] 0.5 10.0 10.0
    [0089] 0.1 10.0 10.0 65,0
    [0090] 0.5 10.0 10.0
    [0091] 2.0 10.0 10.0
    [0092] 10.0 65.8
    [0093] 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
    [0094] 第 2 表 （3)
    [0095] 製製製塩塩ァ T Tキ T τ E D P 比較例
    [0096] 造造化化ク M一 N c E E B cシ 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
    [0097] 例例例ビゴ； MTリODDDPレ
    [0098] ルニム T32 C 1CCSCOン 4.0 24.2 24.2 24.2
    [0099] 樹ルM B B N 20.0 5.0 10.0
    [0100] 20.0 20.0
    [0101] 65.0
    [0102] 65.0
    [0103] 0.1
    [0104] 65.0 0,5 65.0
    [0105] 0.1 50.0 10.0 10.0
    [0106] 2.0 2.0
    [0107] 10.0
    [0108] 10.0 10.0 10.0 2.0 0.5 40.0 10.0 10.0 10.0
    [0109] 10.0 10.0 2.0 2.0 10.0 40.0 10.0
    [0110] 86.0 79.9 5.0 74.5 69.9 6.8 27.5 15.8 15.8 13.0 23.0
    [0111] CO
    [0112] 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
    [0113] (注）
    [0114] 榭 Ψほ 樹脂固形分％ 商 品 名
    [0115] ァクリル樹脂 100.0 ヒタロイ ド 1641 A 日立化成工業 （株） 製
    [0116] 塩化ビニル 100.0 エスレック C 積水化学工業 （株） 製
    [0117] 塩化ゴム 100.0 ァロプレン R 20 イ ンペリァルケミカルイ ンダス トリ一ズ
    [0118] リ ミテツ ド製
    [0119] 薬 剤 物 品 名
    [0120] T C T B 2- (チオシァノメチルチオ） ベンゾチアゾール (株） パーマ
    [0121] TET テ トラエチルチウラムジスルフイ ド 三新化学工業 （株） 製
    [0122] T C D C B 2,4,5,6-テ トラクロ口- 1,3-ジシァノベンゼン サンノブコ （株） 製
    [0123] li D C M N- (ェチルメチルフエ二ル）-ジクロロマレイ ミ 日本油脂 （株） 製
    [0124] D E D C N- (ジェチルフヱニル） -ジクロロマレイ ミ ド 曰本油脂 （株） 製
    [0125] 以上で調製した実施例および比較例の各処理剤について海中 浸漬による防汚性試験および防汚薬剤の溶出量の測定をおこな つた。 その結果は第 3表の通りであった。
    [0126] ぐ防汚性試験 >
    [0127] 以上の実施例および比較例の海中防汚処理剤にポリ エチレン 製無結節養殖生簧用魚網 （32本、 6節） の幅 20 cm、 長さ 40 αηの 切断片を浸潰し、 舍浸させ 48時間風乾した。 以上のような方法 で処理剤を塗布舍浸させた魚網を、 兵庫県相生港内の水面下 1 . 5 mに垂下浸海し、 海中付着生物による汚損状況を 6力月間- 調査した。 防汚生試験の結果は下記の 5段階で評価した。
    [0128] 5 ： 生物付着が全くみられない。
    [0129] 4 ： 生物付着が網面積の 5 %未満である。
    [0130] 3 ： 生物付着が網面積の 15 %未満 5 %以上である。
    [0131] 2 ： 生物付着が網面積の 50 %未満 15 %以上である。
    [0132] 1 ： 生物付着が網面積の 50 %以上である。
    [0133] ぐ防汚薬剤の溶出量 >
    [0134] 防汚性試験に用いたものと同様の魚網を、 同様の方法で処理 剤を舍浸させ、 同様の浸海をおこなった。 処理した魚網を 6力 月後に引き上げ、 1 リ ッ トルの海水を入れたビーカーに 1時間 浸漬し防汚剤を溶出させた。 防汚剤の溶出した海水を液体ク口 マ トグラフ ィで分折することにより、 防污薬剤の溶出量を測定 した。 溶出量は 1 リ ッ トル海水中の溶出防污薬剤濃度 （ppm)と して示した。
    [0135] 3 表 防污性試験結果 防汚薬剤溶出量 （ρρπ
    [0136] 1力月 3力月 5力月 TCMTB TET TCDCB BMDCM DEDCM 実施例 1 5 5 5 0.15
    [0137] 2 5 5 4 0.12
    [0138] 0 0 0 U.14
    [0139] 4 5 4 3 0.09
    [0140] 5 5 4 3 0.10
    [0141] 6 5 4 4 0.12
    [0142] 7 5 4 3 0.09
    [0143] 8 5 4 3 0.09
    [0144] 9 5 4 4 0.10
    [0145] 10 5 4 4 0.09
    [0146] 11 5 4 3 0.09 0.09
    [0147] 12 5 3 4 0.15 0.07
    [0148] 13 5 3 3 0.12 0.09
    [0149] 14 5 5 4 0.09
    [0150] 15 5 5 4 0.10 0.10
    [0151] 16 5 4 5 0.13 0.11
    [0152] 17 5 5 4 0.10
    [0153] 18 5 4 5 0.15
    [0154] 比較例 1 3 2 1 0
    [0155] 2 5 2 1 0.01
    [0156] 3 3 1 1 0
    [0157] 4 1 1 1 0.01
    [0158] 5 5 3 1 0
    [0159] 6 3 1 1 0
    [0160] 7 2 1 1 0
    [0161] 8 5 3 1 0.01
    [0162] 9 2 1 1 0
    [0163] 10 1 1 1 0
    [0164] 11 5 4 0.03
    [0165] 12 3 1 0
    [0166] 13 5 1 0.02
    [0167] 14 5 3 0.01
    [0168] 15 3 1 0
    [0169] 16 4 1 0.01
    [0170] 17 2 1 0
    [0171] 18 5 1 0
    [0172] 19 2 1 0
    [0173] 20 1 1 0
    [0174] 21 5 1 0
    [0175] 22 5 4 0
    [0176] 23 5 2 0
    [0177] 24 5 2 0
    [0178] 25 2 1 0
    [0179] 26 1 1 0 第 3表から明らかなように、 本願第 2 の発明の海中防汚処理 剤である実施例 1 〜10、 14〜18においては、 6 力月間の防汚性 試験においても、 海中生物の付着は全ぐ見られず、 6 力月後の 防汚薬剤溶出量も 0. 09 ppmを持続している。
    [0180] 本願第 1 の発明の海中防汚処理剤である実施例 1 1〜13におい ても、 第 2 の発明にはやや劣るものの、 6 力月間の長期にわた り、 防汚性試験における海中生物の付着は僅かであり、 6 力月 後の防汚薬剤溶出量も 0 . 07 ppmを持続している。
    [0181] 一方、 比較例では、 海中生物の付着が見られ、 あるいは 6 力 月後の防汚薬剤溶出量も明らかに低下しており、 本発明の海中 防汚処理剤の優れていることが明らかである。
    [0182] 産業上 の 利用 可能 性
    [0183] 本発明の海中防汚処理剤中に、 成分 C、 さ らに成分 Dを同時 に配合することにより、 これらによって処理され、 浸海された 繊維状あるいはロープ状資材においては、 成分 Aの防汚薬剤の 溶出速度が適正に制御される結果、 その防汚効果が、 従来なし 得なかった長期にわたり、 持続できる。
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. 下記の成分 A〜 Cを舍有する海中防汚処理剤。
    A ) 次の成分 A 1 〜A 5 のう ちのいずれか 1種 ；
    A 1 ： 2 — (チオ シァノ メ チルチオ） ベンゾチアゾール、 A 2 ： テ ト ラェチルチウ ラム ジスルフ ィ ド、
    A 3 ： 2 , 4 , 5 , 6 —テ ト ラ ク ロ 口 一 1 , 3 —ジシァソ ベンゼン、
    A 4 ： N - (ェチルメ チルフ エニル） 一ジク ロ ロマ レイ ミ ド-、
    A 5 ： N— (ジェチルフエニル） ージク ロ ロマレイ ミ ド。
    B ) 皮膜形成物質
    C ) 次の一般式 (1) ；
    Ri - (S)» ― R2 …ひ） (式中、 、 Rz はそれぞれ炭素数 1から 20のアルキル基、 nは 1〜 5 の整数である）
    で示されるジアルキルボ リ スルフ ィ ドの群から選ばれる少な く とも 1種。
    2. 請求の範囲第 1項記載の海中防污処理剤において、 さらに 次の成分 Dを追加配合した海中防汚処理剤 D ) 重合度 2〜 100 ポリ ブテ ン。
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